長岡市の優遇制度
補助金
| 対象地域 | 長岡オフィス・アルカディア、
中之島流通団地、
北荷頃工業団地、 長岡市南部工業団地、 浦農村地域工業導入地区 |
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| 業種 | 1、製造の事業を行う事業所 2、製品の設計又は開発を行う事業所 3、技術開発又は試験研究を行う事業所 4、電気通信及び情報処理・提供サービスを行う事業所 5、道路貨物運送又は寄託を受けた物品の倉庫における保管、こん包若しくは卸売を行う事業所 |
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| 対象 | 下記のいずれかに該当するもの ①開発事業者からの直接取得した土地 ②面積2ｈａ以上の民民取引で取得した土地（中之島第2・南部・浦に限定） |
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| 適用 要件 |
雇用者数 | ・上記①の場合は、常用雇用者５人以上（小規模企業者３名以上） ・上記②の場合は、次のとおり。 I ）市内に既存の工場等を有している企業は、常用雇用者２０人以上増加 II）市内に既存の工場等を有していない企業は、常用雇用者が２０人以上 |
| 操業開始 | 土地売買契約日から３年以内 (但し、緊急経済対策の一環として、平成19年～21年度に補助金交付決定を受けたものは５年に延長） |
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| 事業継続 | １０年間事業継続、転売禁止 | |
| 補助割合 | 長岡オフィス・アルカディア：土地取得費の２５％ その他：土地取得費の２０％ |
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| 限度額 | ５千万円（一区画あたり） | |
| 交付時期 | 操業開始後、６０日以内に交付申請 | |
| 目的 | 付加価値の高い新技術・新製品を開発し、 新規市場への参入やシェア拡大に取り組む事業を支援します。 |
| 対象者 | 市内に事業所を有する中小企業者等 |
| 対象経費 | 謝金、費用弁償、設備等購入費、設備等借上料、原材料費、委託費、マーケティング調査費、消耗品費、人件費、旅費 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（400万円上限、環境・エネルギー分野の開発は800万円上限） |
| 対象業種 | 製造業・卸売業・運送業・倉庫業・こん包業・研究開発施設 |
| 要件 | 償却資産取得額1億円以上で新規常用雇用者10人以上 |
| 交付額 | 投下償却資産の5％以内 |
| お問い合せ先 | 新潟県 産業立地課計画調査班 TEL.025-280-5247 （立地の意思決定前に補助金等を算定するうえで必要な情報を提供いただく必要があります。 事前に必ずお問い合わせください。） |
融資
| 限度額 | ・用地取得費の2/3 ・工場取得費の2/3（2億円限度） |
| 対象 | 市が指定する地域に1,000㎡以上の用地を購入し、3年以内に操業を開始する企業 |
| 利率 | 年1.7％（平成22年度） |
| 償還期間 | 10年以内（うち措置2年以内） |
| 限度額 | ・用地取得費、造成費（1年以内に着工する場合に限る） ・工場取得費、設備取得費 ・2億円（特認5億円） |
| 対象 | 適地に工場を新設し、新規常用雇用者数が3人以上の企業 |
| 利率 | 年1.9％ |
| 償還期間 | 10年以内（うち措置2年以内） |
税制
| 対象 | ・市が指定する地域の用地を購入し、事業所を建設する企業 |
| 要件 | ・固定資産取得額（土地・家屋・償却資産）：3,000万円以上 ・新規常用雇用者数：5人以上（小規模企業者は3人以上） ・家屋・償却資産は、土地取得後5年以内に操業を開始すること ・土地は、取得から3年以内に家屋の建築に着手した場合に限る |
| 期間 | 3年 |
| 対象 | 県が指定する地域で製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報通信業、情報通信技術利用業、植物工場、データセンターに限る |
| 要件 | ・建物・同付属設備・構築物取得額の計：1億円以上 ・新規常用雇用者数：3人以上 |
| 期間 | ・不動産取得税（土地、家屋） ・事業税：3年 （新規常用雇用者数10人以上の場合6年） |
| お問い合せ先 | 新潟県 産業立地課計画調査班 TEL.025-280-5247 |
| 対象 | 中越３市産業活性化基本計画に定められた業を行う者で、「企業立地計画」について新潟県の承認を受け、その計画に従い企業立地を行う企業 |
| 要件 | 家屋（建物・同付属設備）、構築物、事業用地（工場等の対象部分の垂直投影部分）の取得額の合計額が、 ○対象業種一覧ページ 赤字 2億円超 ○対象業種一覧ページ 青字 5千万円超 |
| 内容 | 不動産取得税の課税免除 ・家屋は対象となった部分に係る税額 ・土地は当該家屋の対象部分の垂直投影部分に係る税額 ※土地は、取得後１年以内に建物の建築着手がある場合のみ適用 |
電気料給付金最長8年間電気料金の半額を補助
| 金額 | 電気料金の1/4～1/2相当額 | ||||||
| 対象 | ・工場等を新設・増設し、電力会社との需給契約に基づき電気の供給を開始、または、変更契約等に基づき契約電力が増加すること ・新規常用雇用者3人以上（通電日から２ヶ月前以降の雇用者を対象） |
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| 対象地域 |
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| 期間 | 8年間 | ||||||
| お問い合せ先 | 新潟県 産業立地課電源地域振興係 TEL.025-280-5164 | ||||||
| ※平成21年度上期募集要項による。次回募集から内容が変更になる場合があります。 | |||||||