新潟県長岡市企業立地ガイドでは、豊富な優遇制度や環境の整った分譲地・空き物件をご紹介しております。

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長岡市の優遇制度

長岡市の優遇制度

補助金

長岡市企業立地促進補助金
対象地域 長岡オフィスアルカディア、北荷頃工業団地、西部丘陵東地区
業種 1、製造の事業を行う事業所
2、製品の設計又は開発を行う事業所
3、技術開発又は試験研究を行う事業所
4、電気通信及び情報処理・提供サービスを行う事業所
5、道路貨物運送又は寄託を受けた物品の倉庫における保管、こん包若しくは卸売を行う事業所
対象 長岡市または長岡地域土地開発公社から取得した土地
適用
要件
雇用者数 操業時に常用雇用者5人以上(小規模企業者3人以上)
操業開始 土地売買契約日から3年以内
事業継続 10年間事業継続、転売禁止
補助割合 長岡オフィス・アルカディア:土地取得費の25%
西部丘陵東地区:土地取得費の25%
北荷頃工業団地:土地取得費の20%
限度額 5千万円(西部丘陵東地区を除く)
交付時期 操業開始後、60日以内に交付申請

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税制

固定資産税・都市計画税課税免除(長岡市企業立地促進条例)
対象 ・市が指定する地域の用地を購入し、事業所を建設する企業
要件 ・固定資産取得額(土地・家屋・償却資産):3,000万円以上
・新規常用雇用者数:5人以上(小規模企業者は3人以上)
・家屋・償却資産は、土地取得後5年以内に操業を開始すること
・土地は、取得から3年以内に家屋の建築に着手した場合に限る
期間 3年
固定資産税(長岡市立地適正化計画定住促進条例)
対象 長岡駅周辺又は支所周辺の市街地で、従業員用の宿舎を購入、新築、改築、増築、リフォーム(以下、購入等)する企業、個人
要件 ・平成30年4月1日から令和5年1月1日までの間に購入等したこと
・宿舎を所有する企業、個人が市税を滞納していないこと
期間 3年
その他 ↓詳しくはこちらをご覧ください
固定資産税を免除します「まちなか居住区域定住促進事業」

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電気料給付金

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(通称:F補助金)[県]
PDF 【F補助金】お手続きの概要.pdf
金額 電気料金の概ね20~50%
対象 ①製造業等
②当該立地場所において適用される、県又は市町村の企業立地に係る条例・規則で定める業種
③県又は市町村の企業立地に係る補助金等による支援を受けているもの
要件 ・工場等を新設、増設し、電力会社との受給契約に基づき電気の供給を開始、又は、変更契約等に基づき契約電力が増加すること
・常用雇用者3人以上の増加(通電日から2カ月前以降の雇用者を対象)
対象地域 旧長岡市、旧越路町、旧小国町
期間 概ね8年間
募集時期 上期(5月頃)、下期(10月頃)
お問い合わせ先 新潟県産業立地課電源地域振興係 TEL.025-280-5164
原子力発電施設周辺地域立地給付金 [県]
対象地域 旧長岡市、旧越路町、旧小国町
交付額(年額) 契約電力1kWにつき4,728円
備考 申請手続き不要

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地域未来投資促進法による支援制度

長岡市では、「地域未来投資促進法」に基づき、柏崎市・小千谷市とともに「新潟県中越3市基本計画」を策定しました。
これにより、事業者が基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を申請し、着工前に新潟県の事前承認を受けることで、設備投資減税等の各種支援措置が受けられます。

PDF 【地域未来投資促進法の活用】お手続きの概要.pdf
地域経済
牽引事業の
承認要件
※以下の3つの要件を全て満たす事業である必要があります。
【要件1:地域の特性を活用すること(①~⑥のいずれかを満たすこと)】
① 工作機械、産業機械、電気・電子部品、自動車部品等の製造に関連した高度な要素技術を活用した成長もの
づくり分野
② 清酒、製菓等の特産物を活用した食品製造関連分野
③ 新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センターや長岡技術科学大学、新潟工科大学等の研究機関の知見
を活用した第4次産業革命分野
④ エネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー関連分野
⑤ 繊維、化学、紙・紙加工品関連産業の集積を活用した生活関連産業分野
⑥ 国内・県内ネットワークにおける高い拠点性を有する物流・流通産業の集積を活用した流通関連産業分野 
【要件2:高い付加価値を創出すること】
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が3,700万円を上回ること。
【要件3:相当の経済的効果が見込まれること(①~④のいずれかを満たすこと)】
① 促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で4.6%以上増加すること。
② 促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で4.6%以上増加すること。
③ 促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で4.6%以上もしくは1事業所あたり2人以上増加すること。
④ 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支払額が開始年度比で6.3%以上増加すること。
税制支援 ・法人税の減税。(国)
・事業税(所得割)及び法人県民税(超過課税分)の減税、不動産取得税課税免除(新潟県)
※税制支援を受けるためには、事前に国の確認を受ける必要があります。
適用期限 新潟県中越3市基本計画の同意の日から平成34年度末まで
お問い合せ先 新潟県産業立地課計画調査班 TEL.025-280-5247(要事前相談)
長岡市産業立地課 TEL.0258-39-2298

地域未来投資促進法について、詳しくはこちらをご覧ください。

新潟県中越3市基本計画概要版

新潟県中越3市基本計画本文

新潟県ホームページへリンク

経済産業省ホームページへリンク

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工場立地法の特例措置(緑地面積率等の緩和)

 一定規模以上の工場等を立地する場合、工場立地法により緑地の設置等に関して一定の基準が定められており、着工前90日までに届出が必要となります。(届出内容が「工場立地に関する準則」に適合している場合は、着工前10日まで短縮可能です。)
なお、長岡市においては、次の区域において、緑地率等緩和に関する条例による特例措置により、緑地面積等が緩和されています。
※制度・手続きの概要についてはこちら
工場立地法届出様式(ZIP形式 60キロバイト)

長岡市は、「地域未来投資促進法」に基づき、「新潟県中越3市基本計画」で重点促進区域を定め、区域の区分に応じ、特定工場の敷地面積に対する緑地面積率等を緩和しています。

対象経費
限度額
甲種区域
(重点促進区域のうち
準工業地域)
乙種区域
(重点促進区域のうち
準工業地域以外)
(参考)
工場立地法
環境施設面積率 15% 10% 25%
うち緑地面積率 10% 5% 20%
お問い合せ先 長岡市産業立地課 TEL.0258-39-2298

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融資

長岡市工場等立地促進資金融資
限度額 ・用地取得費の2/3 
・工場取得費の2/3(2億円限度)
対象 市が指定する地域に1,000m²以上の用地を購入し、3年以内に操業を開始する企業
利率 年1.65%
償還期間 10年以内(うち措置2年以内)

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