
1月31日、東京・椿山荘で「新潟港活用シンポジウム」を港の活性化を図る4自治体(新潟市・長岡市・三条市・聖籠町)で構成する新潟港利用・地域経済活性化実行委員会の主催により、開催いたしました。同シンポジウムは、首都圏の海運・物流業や製造業など約300人の関係者からお集まりいただき、日本海側拠点港に選定された新潟港の高いポテンシャルをアピールいたしました。
基調講演する(社)日本港湾協会名誉会長 |
活発な議論が交わされたパネルディスカッション |
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交流会の様子 |
長岡市の紹介をする品田長岡市商工部長 |
このたび、株式会社軽商運輸(本社:北蒲原郡聖籠町)の中之島流通団地への進出が決定し、9月13日に長岡地域土地開発公社と土地売買契約を締結しましたのでお知らせいたします。
中之島流通団地は、北陸自動車道 中之島・見附ICに直結し、首都圏や関西方面への好アクセスが進出の決め手になりました。

右側:株式会社軽商運輸 今井伸男代表取締役
左側:柳鳥和久長岡市商工部企業誘致課長
このたび、小千谷市で商品検査業を営む有限会社セイブシステムが、本社を移転するため、長岡オフィス・アルカディアへ進出することが決定しました。平成23年9月2日、分譲主体であるUR都市再生機構と土地売買契約を締結しましたのでお知らせします。

左側:(有)セイブシステム 石橋三郎社長
右側:UR都市再生機構 石井長岡都市開発事務所長
今年2月、長岡市南部工業団地に進出したスマートフォン向けタッチパネル製造の(株)ミクロ技術研究所の改装工事が完了し、このたび竣工式が行われました。
施行業者、取引先業者、行政機関等総勢200人余が集まり、工場見学の後、立食形式の昼食会で締めくくりました。今後は、テスト運転を経て、9月には本格稼動して大量生産を開始します。
長岡市では、土地取得費を補助する企業立地促進補助金の補正予算を9月議会に上程します。

7月19日、(株)ミクロ技術研究所竣工記念パーティー(長岡市南部工業団地内)
5月31日、市内ホテルで成長産業分野進出促進講演会(長岡市・長岡商工会議所主催)を開催し、市内製造業を中心に約150名の皆さまから来場いただきました。
講師のパナソニック(株)経営企画グループチームリーダー藤田英樹氏が「製造業の直面する課題とグローバル成長戦略」と題して講演。エレクトロニクス業界の構造変化、サムスンをはじめ躍進する韓国企業の強み、向上するアジアのものづくり技術への対策やBRICS市場への進出など日本の製造業の課題について、内容の濃いご講演をいただきました。
聴講した企業人からは、「韓国企業の市場シェア獲得に向けた戦略的な動きに驚いた」、「技術力を切磋琢磨するのはもちろんのこと、グローバル市場のニーズを見極めるマーケティング力も必要」などの声が聞かれました。

講演前に森市長と、成長産業分野について意見交換する藤田氏(左)

2時間を越える藤田氏の講演に傾聴する長岡企業人
交流会には、お米でパンが作れる「GOPAN」が登場。
参加者は、長岡のお米で作った焼きたてのパンを試食。
長岡オフィス・アルカディアで分譲主体のUR都市機構が立地企業の初期投資ランニングコスト軽減のため、「事業用定期借地の2年間フリーレントキャンペーン」を実施することとしましたので、お知らせします。
| 対象となる用途 | 事務所、研究所、研修所(詳細はUR都市機構までお問合わせ下さい。) |
| お申込みの要件 | 平成23年度(平成23年4月〜平成24年3月末日)中に「20年以上30年以内の事業用定期借地権」でお申込みいただいた場合。 |
| ご契約の条件 | ・土地のお引渡しから原則として2年以内に施設をご建設いただきます。 ・土地の賃貸借開始日から10年以内に契約解除となった場合には、通常の解約金に加え、免除した2年分の賃料相当額を併せて機構にお支払いいただきます。 |
4月26日、宮下工業団地で操業している3社(武合金(株)・(株)若月鋳工所・(株)ヴェルク渡辺)と長岡地域土地開発公社が土地売買契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
武合金(株) 武智津子代表取締役(左)と柳鳥和久長岡市商工部企業誘致課長 |
![]() (株)若月鋳工所 若月良一代表取締役(左) |
![]() (株)ヴェルク渡辺 渡辺芳明代表取締役(左) |
長岡市と新潟県が連携・協力して誘致を進めてきた株式会社ミクロ技術研究所の、長岡市南部工業団地への進出が決定しました。
同社は、薄型ガラスタッチパネルで世界トップレベルの技術力をもつメーカーで、長岡の新工場ではスマートフォン向けタッチパネルを製造します。雇用者数は50人の予定で、雇用創出と地域経済活性化が期待されます。
長岡への進出理由のひとつは、土地取得費を補助する企業立地促進補助金です。
市は今年度、公設団地内にある大規模遊休地の有効活用を進めるために、同補助金の対象を拡充し、民間企業が所有する2ha以上の土地を補助対象に追加しました。今回の同社進出は、企業立地促進補助金の民間取引への適用第1号となります。
【進出概要】
| 面積 | 2.1ha |
| 投資額 | 約15億円 |
| 操業開始 | 平成23年夏 |
| 雇用 予定 | 50人 |
| 主要製品 | タッチパネル(スマートフォン) |
